季刊刑事弁護 （６０号／現代人文社）

高知県の公設事務所で執務する先生による，過疎地の実情報告の記事。

件数は多いものの，ほとんどが万引きレベルの窃盗事件とのこと。中には，四国旅行中に資金が尽き，お遍路さんに対する喜捨だけで生活しつつ，野宿して四国を何周も回り続けていた「永遠のお遍路さん」もいたという，強烈なエピソードが紹介されています。

・・・それにしても，「証人尋問テクニック」のレギュラー連載が前号で終わってしまい，少し紙面が寂しくなりました。同じルールの紹介の繰り返しでもよいので，事例を色々と変えながら続けてもらえないもんでしょうか。

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週刊法律新聞 （１８２２号／法律新聞社）

東京地裁の強盗致傷事件で，「裁判員法は憲法違反である」として，職業裁判官による裁判を求める申し立てが行われたとの記事。

これに対し，地裁側は，「判断は，将来判決で示す」と述べているそうです。

・・・つまり，門前払いですね，わかります。

【参考】　福岡若手弁護士のblog

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週刊法律新聞 （１８１６号／法律新聞社）

中殿先生の辛口コラム。

かつて民主党が”裁判員制度見直し”を口にしていたことに触れ，もし政権交代が実現した場合，「やる気になれば廃止もすんなりいくのではないか」「廃止されて困るという国民などおらず，廃止となれば『よくぞやってくれた』とみな大喜びすること請け合いだから，これほどやりやすいことはない」という意見が述べられています。

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季刊刑事弁護 （５９号／現代人文社）

刑弁フォーラムが，ＷＥＢで閲覧できる量刑データベースの本格稼働を開始したとの記事。

罪名で検索すると，該当の事例がリストアップされる仕組みで，リンクをたどれば更に詳細な情報も見られるそうです。量刑の目安を知る上で，なかなか便利なのではないでしょうか。フォーラムに入会すれば，誰でも利用できるみたいです。

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週刊法律新聞 （１８０８号／法律新聞社）

「裁判員制度スタート」の一面記事。

結局，止めることはできなかったようです。

・・・いやはや。合格者増員，簡裁代理権付与に続いて，着々とワーキング・プア弁護士の量産体制が出来上がりつつありますね。

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実践！ 刑事証人尋問技術 （著・ダイヤモンドルール研究会ワーキンググループ／現代人文社）

季刊刑事弁護の連載記事「証人尋問のテクニック」をまとめた書籍。

本書（本連載）の特徴は，具体的な事例に基づき，良い尋問例と悪い尋問例を比較しながら，一定の尋問ルールを導き出すという手法がとられている点です。そのため，裁判官が書いた尋問技術本よりも、遥かに実践的な内容となっています。

「尋問技術」という得体の知れない無色透明の物体を，よくぞここまで目に見える形にしてくれたと思いますね。素材は刑事事件ですが，紹介されている尋問ルールは民事・刑事を問わず有用なものだと感じました。長らく刑事弁護をやっていない私ですら，この連載記事が読みたくて季刊刑事弁護を購読してましたから・・・。

【参考】　弁護士こぐまの日記

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週刊法律新聞 （１８０３号／法律新聞社）

裁判員制度の見直しを求める国会議員が党を超えて集まり，議員連盟を発足させたとの記事。

必要な改正を行うまでの制度凍結や，法改正案の国会提出を視野に活動を展開する方針だそうです。

小手先の修正にとどまらず，抜本的な見直しにまで踏み込めるでしょうか。注目したいところです。

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季刊刑事弁護 （５８号／現代人文社）

工工エエｴｴ（´Д｀）ｴｴエエ工工

毎号楽しみにしていた「事例から学ぶ証人尋問のテクニック」が，なんと本号で最終回！

最後は，これまでの連載の総まとめとして，「尋問べからず集」が掲載されています。

あぁ・・・この連載が楽しみで季刊刑事弁護を購読していたのに・・・。残念。

なお，この連載をもとにした書籍（ＤＶＤ付き）が現代人文社から販売されるみたいなので，そちらも要チェックです。

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季刊刑事弁護 （５７号／現代人文社）

連載・桜丘だより。今回は，ホームレスによる窃盗事件（国選）です。

被告人の母親が弁償を約束したため，弁護人が被害者と分割払いの示談書を交わしたものの，その後，示談金が１回も支払われず，最終的には音信不通になってしまったとのこと・・・。結局，「弁護人が被害者に騙し討ちをして宥恕文言をとったかのごとき様相を生じてしまった」と苦しい胸中が綴られています。

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週刊法律新聞 （１７９１号／法律新聞社）

恒例の弁護士新春アンケート。

印象に残った判決や，今後の裁判員制度の展望など，色々な質問項目がありますが，中でも興味深かったのは，「弁護士のニーズは掘り起こせばまだまだある，との意見をどう思うか」という質問ですね。回答結果は，４割が賛成，６割が反対ということで，反対票が上回りました。

ちなみに，賛成した弁護士の賛成理由は，以下のとおり。

・安彦和子（東京）
「日本国民の裁判制度に対する意識が低く，意識の高まりによりニーズが増加すると思われる。」

・石井逸郎（二弁）
「法的ニーズをローカルとグローバルの視点でとらえることが大事だと思う。アジア，世界の法的ニーズを掘り起こしていくことが大事。」

・木津川迪治（一弁）
「まだまだ弁護士の知り合いを持たない人は沢山います。これらの人々をどのように自分とつなげていくかは，弁護士一人一人の努力次第です。」

・紀藤正樹（二弁）
「その通り。米国の実情が良い例。」

・熊野勝之（大阪）
「裁判官が憲法・国際人権条約の価値を体現した判決を下すようになれば，認容率・認容額も１０倍以上になるから。」

・竹井共夫（横浜）
「かなりの努力と時間が必要である。」

・鶴見祐策（東京）
「地方により，多くある。」

・永尾廣久（福岡）
「まだまだ弁護士は市民生活から縁遠い存在です。」

・浜田愃（佐賀）
「弁護士に相談すべき事案を弁護士までたどり着かない人がまだいると思います。」

・福島瑞穂（二弁）
「相談業務などもっとやれるし，領域の拡大はある。また，大学や様々な機関でリーガルな授業をしたらいい。」

・・・いかがですか？ これだけ並べてみても，あまり説得力のない回答ばかりでしょ？ まさに増員賛成論の底が割れたというものです。

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